高崎市議会 2022-12-14 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-06号
また、堤ヶ岡飛行場跡地について、まちづくり調査を進める理由はとの質疑があり、堤ヶ岡飛行場跡地は交通の拠点性が極めて高い地区である上、まとまりのある広大な敷地のため、企業や商業施設、住宅等の開発意欲が非常に高まっている極めてポテンシャルの高い地区であることから、本地区においてまちづくりの方向性を検討するものであるとの答弁がありました。
また、堤ヶ岡飛行場跡地について、まちづくり調査を進める理由はとの質疑があり、堤ヶ岡飛行場跡地は交通の拠点性が極めて高い地区である上、まとまりのある広大な敷地のため、企業や商業施設、住宅等の開発意欲が非常に高まっている極めてポテンシャルの高い地区であることから、本地区においてまちづくりの方向性を検討するものであるとの答弁がありました。
◎都市整備部次長（清水博幸君） 堤ヶ岡飛行場跡地につきましては、高崎渋川線バイパスと西毛広域幹線道路の交差点部に位置しており、前橋インターチェンジや駒寄スマートインターチェンジにも近く、交通の拠点性が極めて高い地区である上、まとまりのある広大な敷地のため、企業や商業施設、住宅等の開発意欲が非常に高まっており、極めてポテンシャルの高い地区であることから、本地区におきましてまちづくりの方向性を検討するものでございます
その中で、民間の開発意欲が高まっていることから、今後は民間活力の導入を図ってまいりたいと考えております。就労及び創業支援につきましては、女性向けの起業セミナーを引き続き実施するほか、様々な職種について学ぶことのできる機会を提供していきたいと考えております。
ただ、その中で民間の開発意欲が高まっていることから、民間資金の導入を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（久保田俊） 大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道） では、２回目は全て市長にお伺いいたします。 持続可能な財政運営についてということですが、先ほど部長答弁がありましたが、本市の扶助費は１０年間で約９４億円、歳出に占める割合も１５．１％から２６．６％と１１．５ポイント増加しています。
政府は「種子法が民間の品種開発意欲を阻害している」と強調して種子法を廃止した上に、農業競争力強化支援法の「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する」立場を強め、都道府県が積み上げた技術やノウハウを民間企業へ明け渡そうとしている。
このような中で、本市では県と連携して本年度から中小企業者が行う新製品や新商品の開発に要する経費について開発意欲を助長し、競争力強化と発展を図ることを目的として、ぐんま新技術・新製品開発推進事業に取り組んでおります。
評価の目標は、あくまでも一人一人の教職員の職能成長と能力開発、意欲や使命感の高揚、自己啓発の促進を図るものでございます。
企業訪問等を通じての印象でございますが、本市の食品製造業や医療関連企業の研究開発意欲が高く、また技術的にもすぐれたものを持った企業があり、今後の発展に期待が持てると感じております。また、企業誘致活動をするために新年度予算で市内の工業団地等で操業している約400社のセールスポイントや所有設備を紹介するガイドブックを作成する予定でございます。
このように問屋町のまちづくりの方針が定められたことにより、低迷していた問屋町の発展についても開発意欲が醸成されつつあり、今後の動向が期待されるところです。 二つ目の条件としては、広域的な駅としての条件整備を行うことです。このことについても高崎問屋町駅は当初計画から高崎市民はもとよりその周辺の方々にも利用しやすい広域的な駅と位置づけ、整備を進めてきたところです。
また、社会からの期待にどのようにこたえていくかということでございますが、学生がその研究分野におきまして、教員とともに地域社会や産業分野と交流を深めながら研究成果をベースといたしまして、ベンチャー精神や高度な研究開発意欲を育てていくということであると思います。そのために学内の地域研究開発センターとの連携、これは大変重要でございます。
周辺の整備が進むに従って開発ポテンシャルが高まることから、今後住民のさまざまな土地利用の開発意欲が強まるということは容易に想像されます。
これからはさらに中小企業に幅広く呼びかけまして、技術者なども参加を促しまして意見交換や情報交換を活発にしていくということが、各企業の技術力の向上や開発意欲の向上にもつながるものと考えております。こうした展開によりまして市内産業の活性化が図られるものと期待しているところでございます。
異業種間の情報交換や技術開発等の諸活動を積極的に支援をし、高付加価値製品の開発意欲を促し、企業の競争力強化を図るため、異業種交流グループに対して助成した旨決算の大要にありますが、具体的な成果等があればお伺いをいたしたいと思います。
本市では、市内の中小企業者が新製品、新技術の開発意欲の向上を推進するため、全国的にも珍しいと言われる年１％の低利融資で１社 5,000万円の限度額の中小企業研究開発支援融資制度をこのほど創設いたしました。この反響は大きく、全国紙を初め我が国を代表する通信社の雑誌にも紹介され、市当局のベンチャー企業などの育成にかける意欲が高く評価されています。
そこで、市長説明要旨の中で市長は、中小企業対策として中小企業等の新技術、新製品を開発するのに必要な資金の融資制度を創設するほか、新製品開発にかかわる経費の補助を拡充し、開発意欲の増進を図りますと非常に積極的な説明をされております。
中小企業対策では、中小企業等が新技術、新製品を開発するのに必要な資金の融資制度を創設するほか、新製品開発等にかかわる経費の補助を拡充し、開発意欲の増進を図ります。さらに、昨年県が策定しました群馬産業活性化ビジョンを受け、本市も21世紀に向けた産業づくりの指針となる前橋市産業振興ビジョンを策定し、産業活性化の展望、計画の構築に努めてまいります。
その中でも、組織活動の中心的存在であり、行政の第一線にある係長、課長補佐等の職員のこれは能力の開発、意欲の向上が必要だと思われますが、このクラスの職員に対して、特に一番大切な時期じゃないかと思いますので、研修がどのようにされているかお聞きしたいと思います。
特に産、学、官交流事業、新製品新技術開発事業の推進につきましては、ソフト事業の核的事業として新製品開発支援は昭和50年代半ばから、産、学、官交流支援等につきましては昭和60年当初から取り組み、一歩一歩着実にその成果を上げてきておりますが、今後とも情報交流頻度と企業の新分野開発意欲を高め、固有の技術と固有製品を持つことで高い技術性、高付加価値型企業育成を図ってまいりたいと考えております。
15 【横室工業課長】 前橋市異業種交流グループは、行政主導で開発意欲の高い企業参加を得まして、昭和59年に発足いたしました。強力な事業展開を図り、経営情報交換はもちろんのこと、共同受注、新製品開発などグループの総合力を発揮いたしまして、個別企業のみではなし得ない実績を残しております。
ますます興味と開発意欲がわいてきているような様子であります。中小零細規模の企業に対する資金、情報、人的資源等の援助、助成の方策はまだまだ十分だとは言えません。意欲のある、また将来の可能性の判断は非常に難しいものがありますが、混乱の時代だからこそ、それに挑戦する企業家精神を評価して、大切に育てていくことが必要ではないかというふうに思います。